減価償却費をエクセルで計算する方法・やり... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

固定資産は、取得した時点の価値が永久に維持されるわけではありません。使用を続けたり、年月の経過とともに劣化し、その資産価値は一般的には減少します。そして、一定の年数が経過した時点で資産価値は消滅するという考え方を採用しています。この一定の年数を耐用年数と言います。 例えば、建物は２５年、自動車は５年というように、固定資産毎に耐用年数が定められています。但し、同じ建物でも、大きさや骨組の素材や使用目的によって耐用年数は異なります。他の資産についても同じことが言えます。また、耐用年数を経過したからといって、資産を処分しなければならないという意味ではありません。

固定資産は、耐用年数が経過するまでの間、定められた手順と計算式によって、減少した資産価値、つまり、減価償却費を算出します。これは、１年を通して大きな災害や故障がなく、大規模な修理がなかったという前提で毎年、計算されます。 しかし、固定資産の中には減価償却費計算の対象でない資産もあります。 例えば、「投資その他の資産」に属する固定資産は、年月の経過や使い方が激増したことによって経済的な資産価値が劣化するものではありません。また、土地や骨董的な価値がある資産も同じです。 但し、土地の場合は、駐車場や滑走路のような使い方をした場合は、減価償却費計算の対象になります。

減価償却費計算に必要な要件は、取得した時点での価額と耐用年数、その他に残存価額と償却方法があります。 残存価額とは、耐用年数が経過した時点での資産価値を指します。耐用年数が経過しても、資産が全く使用できなくなるわけではありませんので、会計処理上、資産価値を残しておく必要があるという考え方です。有形固定資産の場合は、平成１９年の法改正以前は１０％が一般的でした。無形固定資産の場合は０円です。 償却方法とは、減価償却費を計算する手順とやり方のことで、固定資産の多くは「定額法」あるいは「定率法」による計算がなされます。

「定額法」は、毎年、同じ金額が償却される計算手法で、使用率や環境の変化を問わず、均等に減価償却費を算出するやり方です。均等償却で平等に見えますが、徐々に修繕費が増えるにつれて、費用負担が増えるという特徴があります。 「定率法」は、毎年、簿価に対して同じ償却率を乗算する計算手法で、購入した当初が一番高い償却費を算出するやり方です。これは、使用率の高い初期投資時点で費用負担が大きく、年々、減少していくという特徴があります。 いずれの償却方法を採用するかは、財務会計上と税法上で異なったり、企業が任意で決めることができる資産とできない資産があります。

「定額法」の計算は、平成１９年の法改正で大きく変更されました。資産を取得した日付が平成１９年３月３１日以前（旧定額法）か、以降（新定額法）かによって異なります。 旧定額法の計算の流れは２段階になります。 まず、計算式は、（取得金額－残存価額）×耐用年数毎の償却率です。 取得価額が１００万円、残存価額が実質５万円、耐用年数が５年（償却率２０％）として場合、減価償却費は（１００万円－５万円）×０．２＝１９万円、５年の累計が９５万円となり、残存価額が５万円です。 次に、残存価額の５万円を、耐用年数の経過した翌年から５年間に渡って均等償却します。但し、最終年だけは備忘価額として１円を残します。

平成１９年４月１日以降に取得した資産（新定額法）では、まず、耐用年数毎の償却率が旧定額法と少し異なります。例えば、耐用年数が３年の場合の償却率は、旧定額法では０．３３３、新定額法では０．３３４です。 まず、残存価額がなくなる代わりに、備忘価額として１円を残すことになりました。 計算式は、取得価額×耐用年数毎の償却率です。 例えば、取得価額が１００万円、耐用年数が５年（償却率２０％）の場合、１００万円×０．２＝２０万円となります。但し、最終年だけは備忘価額１円を残すため、減価償却費の累計額は９９万９９９９円となります。

「定額法」と同様に、「定率法」も平成１９年に大きく変更になりました。 取得した日付が平成１９年３月３１日以前（旧定率法）か、それ以前（新定率法）かによって異なります。 旧定率法の計算の流れは２段階になります。 まず、計算式は、（取得価額－減価償却累計額）×耐用年数毎の償却率です。 例えば、取得価額が１００万円、残存価額が実質５万円、耐用年数が５年（償却率０．３６９）の場合、初年度は１００万円×０．３６９＝３６。９万円、２年目は（１００万円－３６．９万円）×０．３６９＝２３万２８３９円という具合に計算されます。 そして、残存価額を耐用年数経過後の翌年から５年間で均等償却する点は旧定額法と同様です。

平成１９年４月１日以降に取得した資産については、旧定率法と比較すると、大きく異なります。 まず、残存価額がなくなった代わりに、備忘価額として１円が残る点は新定額法と同じです。 そして、耐用年数毎の償却率が旧定率法と比較すると、約２．５倍増加しています。俗に、２５０％定率法と言われています。さらに、平成２２年４月１日以降に取得した資産については、償却率が再び変更になり、俗に２００％定率法と言われています。 つまり、「定率法」の計算式が３種類も存在することになり、計算手順としては取得年月日を見て、それぞれの計算式に当てはめる必要があります。

２５０％定率法と２００％定率法は、耐用年数毎の償却率などが異なる以外は、基本の計算式や流れは同じです。 基本の計算式は、（取得価額－減価償却累計額）×償却率です。 但し、旧定率法と大きく異なる点は、保証率と改定償却率の採用です。 まず、取得価額に対して保証率を乗算して減価償却費の最低保証額を算出します。そして、基本の計算式の結果が最低保証額を下回った場合、（取得価額－減価償却累計額）×改定償却率を乗算し、減価償却費とします。 つまり、あるタイミングで改定償却率を使用した計算式に切り替わることになります。 この保証率と改定償却率も、耐用年数毎に、そして、２５０％定率法と２００％定率法によって異なります。

表計算ソフト・エクセルを上手に活用すると、減価償却費計算は簡易化できます。 まず、表計算に必要な要素は、償却方法、取得年月日、取得価額、残存価額、耐用年数です。これらを入力して計算結果が表示される仕組みを作成することはエクセルでは可能です。 但し、耐用年数表は定額法が２種類、定率法が３種類あり、それぞれ耐用年数毎に異なる償却率が必要で、さらに、保証率と改定償却率も必要なケースがあります。エクセル上に、それぞれの数値テーブルを設定しておき、入力された償却方法と耐用年数から自動的に参照できる関数などを駆使すれば実現可能ですが、それが難しければ、耐用年数と償却率を手動で入力する使い方で実現できます。